（第１回）プロパガンダの目的と方法及び内容の検証
１．私の立場とその理由
候補者４名の記者会見とこれまでの言動から、それぞれが総理大臣になった場合の日本を予想してみた。
・岸田候補・野田候補：政策は述べているが、財政出動に対しての言及はなく資金の手当てが出来ずに、
従来の政権と大差なくアメリカと中国の間で揺れる国になると予想。
・高市候補：長引くデフレ不況及び戦後持ち続けて来た自虐史観から脱却し、普通の国になれると
期待できる。
・河野候補：詳細は次のブログに記載するが、総裁選でも中国共産党の影響を感じる等現在よりも親中的な政権になり、中国に従属的な国になることが心配される。
以上から、高市候補推しで高市早苗総理大臣誕生を強く希望する立場。
２．プロパガンダの目的
（１）マスコミは基本的にリベラル推進であり、保守色の強い高市候補が総裁選で不利になるようなプロパ
ガンダを行っている。
（２）中国、韓国は、強硬姿勢を執るだろう高市候補が総理大臣になることを問題視しており、マスコミの
プロパガンダに載ってプロパガンダを行っている。
３．プロパガンダの方法
（１）総裁選出馬の記者会見やニュース番組で印象を悪くする様な質問を行ったり、音声に手を加えて
聞こえ難くする等の嫌がらせを行っている。
（２）９月４・５日に「次期総理大臣に誰がふさわしいか？」の世論調査を共同通信が行った。
その結果
１位：河野太郎31％、２位：石破茂２６％、３位：岸田文雄：18％、
４位：野田聖子：4.4％、５位：高市早苗：4％
（３）世論調査の検証
①実施時期の９月４・５日は岸田候補のみが出馬を表明していた時期であり、不公正な環境。
②世論調査の対象は無作為で抽出して電話で調査しており、特に政治に関心のない人にとって
テレビで露出が多い人が高くなる傾向にある。
③高市候補は、今まで特にテレビに出演しておらず知られていないことが極端に低いことの
原因だと推測できる。
④以上から世論調査の結果は総裁選の実態とかけ離れていると分析できる。
４．この実態とかけ離れている世論調査が総裁選に与える影響と対応策については
次回のブログでアップします。
以上